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諸費用の種類 |
排気量や車検の残りの有無、さらに地域により多少額がことなるものの、計算方式は全国共通です。
排気量に応じて課税される都道府県税です。毎年１回、５月に支払います。年度末分まで納めるのが一般的です。
車の取得に対してかかる都道府県税です。税率は、取得価格の５％（軽自動車は３％）です。中古車は新車時の取得価格を基準に算出されます。
車両重量に応じて課税される国税です。車検を取るときに次の車検期間分を納付します。車検残のある中古車は購入時に支払う必要があります。
強制保険のことで、これに加入しないと車を走らせることはできません。車検を取るときに次の車検までの期間分を支払います。
商品にかかる税金です。車両本体価格以外にオプションや、登録代行費用などの販売店の手数料にも課税されます。
検査登録や車庫証明取得、名義変更時に各種申請書類などの印紙を貼付する必要がありますが、この印紙代を預かり法廷費用と呼んでいます。
新車の場合は購入時にメーカーが定めたリサイクル料金と情報管理料金、資金管理料金を、中古車は、リサイクル料金と情報管理料金相当額を納めます。
購入時に必要となる、販売店の人件費や手間賃として発生する費用です。金額は販売店によって異なります。
運輸支局への名義人登録作業を、販売店に代行してもらうための費用です。購入者の移住区域を管轄する運輸支局から販売店が遠いと手数料が高くなることも。
販売店から購入者の自宅などへ車を運ぶための費用です。販売店によって輸送する陸送費も請求する場合があります。
中古車を購入する際に必要な点検整備をするための費用です。販売店によって、１２ヶ月または、２４ヶ月の定期点検整備か、販売独自の整備を指す場合があります。
車検の切れている中古車を購入する際に必要になる費用です。車検取得時に義務付けられている２４ヶ月定期点検整備の費用が車検整備費用になります。
購入する車の駐車場が確保されていることを証明するのがいわゆる車庫証明書。この書類を管轄の警察暑からもらうための手続き代行費用を指します。